2022年12月10日(土)

学び支える署名さらに

小中高で２０人学級実現へ

（写真）集約した署名数を発表する高校生と全国の教職員ら＝９日、東京都内

　ゆきとどいた教育をすすめる会は９日、東京都内で、小中高校での２０人学級実現などを求める「ゆきとどいた教育を求める全国署名」の集約集会を開きました。全国私学助成をすすめる会が集めた署名を含めて２４５万３６０４人分を集め、来年２月の署名提出に向け、さらに広げる決意を固め合いました。

　あいさつで全国私学助成をすすめる会の西手尚子共同代表は「私たちの４０年以上の署名運動が、年収５９０万円未満世帯までの実質高校無償化を実現してきた。“恩送り”のこの活動をつなげていこう」と呼びかけました。

　基調報告で山田真平事務局長は、「教員未配置で『教育に穴があく』実態が全国に広がるなか、国の教育予算は４兆円台で教員を９７４人減らすものだ。運動を広げ、教育予算をＯＥＣＤ平均のＧＤＰ４・１％（約１０兆円）まで引き上げよう」と訴えました。

　集約集会に先立って行われた意思統一集会（全教、教組共闘連絡会主催）で、全教の宮下直樹委員長があいさつ。「コロナ禍で子どもに矛盾が集中するなか、ゆきとどいた教育こそ求められている。粘り強く教育予算増へ変化をつくり出していこう」と述べました。

　各地からの発言で「署名を保育園や幼稚園にも届け、上部団体を超えて多くの署名が寄せられた」(福島)、「県議会に請願を出し、特別支援教育の拡充が新たに採択された」(富山)と報告されました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員、吉良よし子参院議員があいさつしました。