2022年12月10日(土)

障害者支援改定案可決

倉林氏反対　「課題残ったまま」

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法など５改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が８日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の倉林明子議員は質疑で、難病・小児慢性疾病対策には、医療費の患者負担など「課題が残っている」と指摘。６月に５６４０人分の個人情報流出事件が起きた国立研究法人医薬基盤・健康・栄養研究所に、難病・小慢データベースを委託したことも批判しました。

　政府は閣議決定を根拠に、登録証のマイナンバー連携を関係審議会に諮ることなく決定し、今後の具体的な運用については関係者の意見を聞くとしています。倉林氏は「順番が逆だ。患者には寝耳に水。運用以前に患者団体の声を聞くべきだ」と追及。加藤勝信厚労相は「法案が成立した段階で、できる限り早期に患者団体に対する説明会を開催する」と答えました。

　倉林氏は障害女性への複合差別にも言及し、施設での同性による入浴介助について当事者への実態調査を要求。就労の場での複合差別について障害者雇用統計による実態把握も求めました。

　倉林氏は反対討論で「たった１０時間の質疑で終局することに強く抗議する。会期内に審議が尽くせないのであれば、いったん廃案にして出し直し、十分な時間をかけて審議すべきだ」と主張しました。