2022年12月9日(金)
空港・港湾軍事利用で政府
沖縄・下地島、成田に言及
赤嶺議員追及
政府が「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定にあたり、民間空港・港湾の軍事利用の拡大を検討している問題で、浜田靖一防衛相は８日の衆院安全保障委員会で、沖縄県の下地島空港や千葉県の成田空港の軍事利用に向けて、関係自治体の協力を求める考えを示しました。政府が具体的な空港名に言及したのは初めて。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。
赤嶺氏は、下地島空港の開港時に琉球政府（当時）と日本政府が自衛隊や米軍等が軍事目的で使用しないと確認した１９７１年の「屋良覚書」の存在を挙げ、同覚書の見直しを求めていくのかと質問。浜田防衛相は「地元自治体に説明していく」と答えました。
赤嶺氏は、軍事活動に効果的に資する空港・港湾は国際法上の軍事目標として取り扱われると指摘。離島住民の避難に不可欠な空港・港湾が米軍や自衛隊の軍事利用で攻撃対象にされるのではないかと追及しました。
さらに、「かつての沖縄戦から何の教訓も学んでいない」と厳しく批判。那覇市の９割が焼失した４４年の「１０・１０空襲」で軍事物資の積み上げ港だった那覇空港が真っ先に攻撃対象となり、おびただしい住民が犠牲になったことを挙げ、空港・港湾の軍事利用をやめるよう求めました。
