2022年12月9日(金)

外交努力こそ必要

平和大会実行委が一斉行動

（写真）「大軍拡を許すな」「憲法９条を守ろう」と訴える人たち＝８日、東京都千代田区

　日本平和大会実行委員会が呼びかけて、岸田政権による大軍拡に反対する全国いっせい宣伝行動が８日、取り組まれました。東京・有楽町マリオン前では同実行委員会と構成団体が宣伝し、「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけました。

　新日本婦人の会の牧祐子常任委員は、アメリカとの軍事的一体化と、社会保障を犠牲にした軍事費倍増が狙われていると指摘。「軍事費は５年間で４３兆円も積み上げる一方で、国民の暮らしには無関心。税金の使い方をおおもとから変えるために政治を変えよう」と呼びかけました。

　全労連の前田博史副議長は「日本は軍事力ばかり高めているが、紛争を平和的に解決するための外交努力こそ必要だ」と語りました。

　全国商工団体連合会の池田法仁常任理事は、政府は南西諸島にミサイルを配備しようとしているが、世界では外交努力によって平和を求める流れが大勢だと訴え。日中友好協会の大西広副理事長は、過去の反省に立った外交こそ必要だと話しました。

　日朝協会の宮川泰彦会長は、朝鮮半島の緊張緩和のために何ができるかを考えるべきだと指摘。日本平和委員会の千坂純事務局長は、憲法９条には、戦争しないだけでなく、世界の平和外交の先頭に立とうという決意が込められていると訴えました。