2022年12月9日(金)

民法改正案を可決

仁比氏、国籍喪失　実態把握を

参院法務委

（写真）質問する仁比聡平議員＝８日、参院法務委

　参院法務委員会は８日、女性のみに課せられてきた再婚禁止期間を廃止し、子どもの権利委員会からも指摘されてきた懲戒権規定を削除するなどの民法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党は、法案に盛り込まれた認知が事実に反する場合は子が無国籍になる国籍法３条３項を削除する修正案を提出しましたが、否決されました。

　日本共産党の仁比聡平議員は質疑で、２００８年の国籍法改正以来、運用で過去にさかのぼって国籍を失った人の実態について、法務省が「統計的に把握したり出入国在留管理局と協議したりしてこなかった」と批判。金子修民事局長は、情報共有がシステム的に行われていなかったことを踏まえ、「法務局が情報のハブとなって連絡を受け、入管に伝える」「戸籍を消除する前にどういう対応ができるのか検討する」などと答えました。

　斎藤健法相は「市区町村との関係を含め、きちんとした対応を取れるよう目配りしたい」と答弁しました。

　仁比氏は、改正で盛り込まれた妊娠・出産時の婚姻状況等に基づき子の父親を決める「嫡出推定」の見直しについて質問。婚外子の出生届に関する通知（２０１０年７２９号）は、婚内子か婚外子かの区別の記載がなくとも出生届を受理できることを示したものだと主張しました。金子局長は「ご指摘の通りだ」と認めました。

　仁比氏は「それは長い間苦しんできた女性たちの声で動いたものだ」と強調しました。