2022年12月8日(木)

窓口負担２倍は社会保障の後退

高齢者座り込み最終日

厚労省前　倉林参院議員スピーチ

　１０月から始まった一定の所得がある７５歳以上の高齢者医療費窓口負担２倍化に反対する座り込み行動が７日、厚生労働省前で行われました。主催は日本高齢期運動連絡会。５日から始まった座り込みは３日間で約８０人が参加しました。日本共産党から国会議員と都議合わせて１０人が参加しました。

（写真）座り込み行動に連帯のあいさつをする倉林明子参院議員＝７日、東京都千代田区

　７日は参加者らが次々とマイクを握ってスピーチ。東京高齢期運動連絡会の菅谷正見事務局長は、物価高で食費や光熱費が上がり、高齢者の生活に大きく影響していると指摘。「高齢者は恒常的に通院する人が多いから医療費の本人負担が抑えられてきたのに、窓口負担を２倍化したのでは社会保障の後退ではないか」と批判しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、窓口負担額だけでなく医療保険料や介護保険料も引き上げようとしていると批判。政府が新型コロナ対策で病院に発熱外来などの設置を義務付けたものの、補助金は自治体任せで余力ある医療体制をつくろうとしないと指摘しました。

　日本共産党の倉林明子参院議員は「国公立病院を運営する二つの独立行政法人の積立金１５００億円を、軍事費に充てるために前倒しで返納するよう財務省が求めている」と指摘。岸田政権の方針は軍事費２倍化と社会保障の切り捨てだと述べ、軍事より命が大切だと訴えました。