2022年12月8日(木)
主張
「１２・８」と大軍拡
惨害招いた過ちを繰り返すな
１９４１年１２月８日、日本はアメリカやイギリスに対して奇襲攻撃を加え、中国への侵略戦争をアジア・太平洋地域に拡大しました。それから８１年―。岸田文雄政権は「敵基地攻撃能力」保有や軍事費の大幅増などかつてない軍備増強路線に突き進もうとしています。おびただしい犠牲を出したアジア・太平洋戦争への痛苦の反省を投げ捨て、憲法９条を基本にしてきた戦後日本のあり方を根本から転換する暴走にほかなりません。戦争の過ちを繰り返さないために、岸田政権の「軍事国家づくり」を許さない世論と運動を広げることが急務となっています。
軍事が暮らし押しつぶす
日本が対米英戦争に踏み切ったのは、中国侵略が行き詰まったためです。３１年の中国東北部への侵略（満州事変）に続き、３７年に始めた日中全面戦争は泥沼化し、日本は国際的にも孤立を深めていました。
国民総生産では日本の１０倍以上のアメリカに対し、日本の指導部が開戦を決断した理由の一つは、国家予算を集中して手にした強大な軍事力だったとされます。４１年当時、少なくともアジア・太平洋地域ではアメリカを上回る軍事力を日本は保有していました。
こうした「国力不相応の軍備拡張を可能にしたのが、戦費をまかなうための臨時軍事費（臨軍費）」（『日本近現代史を読む』増補改訂版)でした。臨軍費は一般会計予算と別に設けられた特別会計で、軍事機密が壁になり議会などはチェックできません。軍部の裁量で際限なく膨張し続けた軍事費は税金や戦時国債の大量発行で最優先で賄われる一方、生活予算は圧迫され、国民は窮乏しました。歯止めのない軍拡が無謀な戦争に道を開き、破滅的結末を招いた歴史の教訓を胸に刻むことが必要です。
岸田首相は５日、２０２３年度から５年間の軍事費を総額約４３兆円にするよう関係閣僚に指示しました。実行されれば、２２年度は補正を含め６兆円弱の軍事費を毎年５千億～１兆円ほど増やし、２７年度には、軍事費と関連の公共インフラ整備費などを含め、年間１１兆円を超える規模になる途方もない大軍拡計画です。しかも、軍拡財源として「幅広い税目による（国民）負担が必要」として、国民への大増税を視野に入れていることも重大です。侵略戦争のために国民生活を破綻に追い込んだ歴史を再現させてはなりません。
「敵基地攻撃能力」の保有は、これまで政府が掲げてきた「専守防衛」を踏み越え、日本が攻撃されていないのに、アメリカの起こした戦争に参戦する事態を招きます。憲法９条とは相いれません。
９条の力を今こそ発揮し
憲法は、日本国民３１０万人以上、アジア・太平洋諸国の人たち２０００万人以上が犠牲になった侵略戦争への深い反省の上に制定されました。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないやうにする」(前文)との決意が重要になっています。ロシアによるウクライナ侵略は、ひとたび戦火を交えれば尊い人命が奪われる悲劇を招くことを改めて浮き彫りにしました。絶対に戦争しないために、９条を生かした外交で東アジアに平和をつくる政治に切り替えていくことが求められます。戦争準備を加速する岸田政権を打倒するために力を合わせましょう。
