2022年12月7日(水)

「請負禁止」緩和を批判

宮本岳志氏　地方議員腐敗防止に逆行

衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝６日、衆院総務委

　衆院総務委員会で６日、地方自治法一部改定案が可決されました。同改定案は、地方議会議員のなり手不足解消を口実に、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する「請負禁止」の規定を緩和することなどを盛り込んでいます。自民党と立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などが賛成し、日本共産党は反対しました。共産党の宮本岳志議員は「不正腐敗防止の規定の改悪は許されない」と批判しました。

　宮本氏の質問に対して総務省の吉川浩民自治行政局長は、地方議員の請負禁止の規定が設けられた経緯について、地方議会は国会と違い、重要な契約や財産取得なども議決事項とし、「直接請負する行為をやめ、議員としての活動の信頼を高め、執行への疑いをなくすためのものだ」と説明しました。

　宮本氏は、各地の自治体が不正防止に努めるものの「不祥事は根絶できていない」と述べ、請負禁止の規定を緩和すれば「行政による契約や取引行為を監視する議会で、請負業者たる議員による地位利用や談合が横行する恐れがある」と警鐘を鳴らしました。

　さらに宮本氏は、改定案に基づく政令で、個人事業主の年間請負総額３００万円以下を「請負」から除外することを想定している問題を追及。総務省の調査結果では、小規模団体の請負の「物品」「役務調達」の８割が年間発注３００万円以下だと指摘し、ほとんどの事業者が地方議員を兼ねることができると批判しました。