2022年12月6日(火)
物価に見合う年金に
年金者組合が厚労副大臣交渉
 （写真）羽生田副大臣（右から４人目）に要望書を手渡す全日本年金者組合の人たち。右から３人目は倉林明子参院議員＝５日、厚生労働省内 |
全日本年金者組合は５日、厚生労働省で、２０２３年度予算編成にあたって「物価高騰に見合う年金引き上げ」などを求める申し入れと全国から寄せられた陳情署名を羽生田俊厚労副大臣に手渡しました。
申し入れでは、物価高騰の中にもかかわらず、政府が６月から年金を０・４％引き下げ、１０月から７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化を強行した上に、介護保険の大改悪を計画していることを批判。高齢者の生存権保障を求めて、▽物価上昇率に基づいた年金の増額▽「マクロ経済スライド」の廃止▽「最低保障年金制度」の創設、当面、基礎年金の国庫負担分である３・３万円を保障する▽７５歳以上医療費窓口負担２倍化の撤回▽介護保険の新たな困難をもたらす見直しはしない▽病院・保健所の削減・統廃合をやめる―などを求めています。
杉澤隆宜委員長は、「食事は夜だけで体重は３８キロになった」「残高不足で電気、ガスの停止予告が届いた。一時は死も考えた」など、全国から寄せられた声を紹介し、「物価高騰に見合う年金額の引き上げを」と要求。廣岡元穂書記長は、「１０年間で実質６・７％も年金を減らされている。今の状況を鑑みれば特例法などの考え方もある」と述べました。
羽生田副大臣は、「生活の大変さは理解する。しかしマクロ経済スライドは制度持続のために必要だ」と回答しました。
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員が同席しました。
