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2022年12月6日(火)

政党助成金(税金)ためこみ

閣僚・自民役員ズラリ

岸田首相2389万円、麻生副総裁2077万円…

 国会議員に歳費とは別に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の見直しが自民党の後ろ向き姿勢のため与野党協議が一度も開かれていません。そんななか、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダである政党助成金(政党交付金)を使い残して、「基金」としてためこんでいる閣僚や自民党役員がズラリといます。庶民は物価高で苦しんでいるというのに…。(藤沢忠明)


岸田内閣閣僚・自民党執行部の
政党助成金ためこみ額(300万円以上)
岸田文雄首相 2389万7540円
麻生太郎副総裁 2077万901円
浜田靖一防衛相 1868万5937円
林芳正外相 1826万7420円
萩生田光一政調会長 1122万7123円
西村康稔経済産業相 1011万6198円
高木毅国対委員長 780万2434円
山際大志郎前経済再生相 499万8939円
松野博一官房長官 300万62円
《注》政党交付金使途等報告書(2021年分)で作成

 岸田文雄内閣の閣僚(更迭含む)と自民党執行部が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」(2021年分、総務省が9月30日に公表)を調べたもの。

 政党助成金は毎年、国民1人あたり250円、総額約317億7400万円(21年)が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、約169億4700万円を受け取り、同党所属の衆院議員に各2720万円、参院議員に各1520万円を交付しました。

 使途等報告書によると、昨年10月が総選挙だったため、衆院議員の各支部は、人件費や事務所費などのほか、公示日前後に議員本人に「選挙対策費」として支出しているのが目立ちます。

 その額は、加藤勝信厚生労働相、秋葉賢也復興相、森山裕選対委員長が1500万円、寺田稔前総務相1200万円、高木毅国対委員長1100万円、高市早苗経済安全保障相1076万3391円、永岡桂子文部科学相1000万円、斎藤健法相996万8493円など。500万円を受け取った岸田首相が選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きのない領収書98枚があったように、国民の税金が政党支部を経由して政治家個人に渡った後、どう使われたか検証のしようがありません。

 さらに問題は、使い残したお金を「基金」としてためこんでいること。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ”が横行しているのです。

 岸田首相は前年より、約250万円、ため込み額を減らしたものの2389万7540円とトップ。麻生太郎副総裁は約150万円増やして2077万901円。浜田靖一防衛相、林芳正外相、萩生田光一政調会長と続きます。(表参照)

 政党助成金は、企業・団体献金をなくすということで導入されたにもかかわらず、企業献金は存続したまま“二重取り”が続いています。旧文通費とともに「政治とカネ」の問題に真剣に取り組むべきときです。


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