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2022年12月6日(火)

介護保険制度見直し

負担増文案提示持ち越し

厚労省がとりまとめ案

 厚生労働省は5日、3年に1度の介護保険制度の見直しに向けた検討をしている社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会に議論のとりまとめ案を示しました。利用料2~3割負担の対象拡大など反対の声が強い「給付と負担」の7項目については記載せず、文案の提示を次回以降に持ち越しました。

 同省はまた、次期改定で狙っていた福祉用具(つえやスロープなど)の貸与から販売への転換を見送る方針を示しました。福祉用具をめぐっては、財務省・財界が「廉価な品目」について再三、販売化を要求。厚労省が設置した有識者検討会で2~9月に、その是非を議論したものの合意は得らなかった経緯があります。介護保険部会でも慎重意見が複数出ていました。

 5日に提示されたとりまとめ案は、これまで議論してきた3本柱のうち、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」の2本柱に関する部分。委員からは、処遇改善の必要性についての書きぶりが弱いとして「具体的にめざす賃金水準にも触れるべきだ」(日本介護クラフトユニオンの委員)といった声が上がりました。

 他方で、経団連の委員は、介護ロボットなどの活用を口実とした人員配置基準の引き下げを念頭に、「配置基準のあり方についての検討の必要性も(とりまとめ案に)含めてほしい」と主張しました。


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