2022年12月6日(火)

軍事費　５年で４３兆円

首相指示　現行の１・５６倍に

　軍事費（防衛省予算）の規模をめぐり、岸田文雄首相は５日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円とするよう指示しました。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は総額約２７・５兆円としていますが、その約１・５６倍となる大軍拡です。

　軍事費は第２次安倍政権以降、過去最高を更新し続け、２２年度は約５・４兆円に達しました。しかし、岸田首相が指示した金額だと、これをはるかに超え、１年あたり約８・６兆円になります。首相はこれに、防衛省以外の予算を加算する「総合的防衛費」として、年間１１兆円規模の軍拡を狙っています。

　首相は軍拡の財源確保について、「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進めること」もあわせて指示。「税制措置」として増税も否定しませんでした。

　また、首相は同日、公明党の山口那津男代表と会談し、軍拡財源をめぐって近く、自公のハイレベル協議を行うことで合意しました。