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2022年12月6日(火)

主張

閣僚らの疑惑次々

責任逃れのごまかし許されぬ

 岸田文雄政権の閣僚や副大臣らの疑惑の広がりは深刻です。政治資金問題や統一協会との関係で追及されている秋葉賢也復興相に続き、井野俊郎防衛副大臣に公職選挙法違反の疑いが浮上しました。松本剛明総務相の政治資金パーティーをめぐる疑惑なども払しょくされていません。疑念を持たれている閣僚らは苦しい言い訳に終始し、根本的な反省を示していません。任命責任が厳しく問われている岸田首相は、どの問題でも本人が説明を尽くすと繰り返すだけです。秋葉氏の更迭などを求める国民の声を受け止めない首相に政権を担う資格はありません。

苦しい説明の秋葉復興相

 秋葉復興相は8月の内閣改造で初入閣する際、統一協会との接点を明らかにしませんでした。ところが11月25日公表の政治資金収支報告書で、秋葉氏が代表の自民党支部が21年に統一協会の関係団体に2万4千円を「会費」として支出していたことなどが発覚しました。秋葉氏側は月刊誌購読料だったと訂正しましたが、同誌は1冊800円で年間購読料と額は一致しません。一方「会費」は月2千円なので計算は合います。

 秋葉氏は、自民党の点検でも統一協会への会費の支出は一切ないとしていました。この説明が虚偽だったことは濃厚です。閣僚としての資格が問われる事態です。

 秋葉氏は政治資金をめぐる疑惑でも、親族に事務所費を支払っていた問題などが国会で取り上げられました。昨年の総選挙で秘書2人に車上運動員として報酬を払ったことも追及されています。秘書の勤務実態によっては公選法違反となりますが、秋葉氏は、記録は残っていないとまともに説明しておらず、疑惑は深まります。

 岡田直樹地方創生相には、選挙区(石川県)内に設置した広報掲示板の管理料とした地元有権者への支出が、公選法違反の寄付にあたる疑いが指摘されています。松本総務相は、会場収容人数を超えるパーティー券を販売したことなどが政治資金規正法違反にあたるとされている問題について「適切に処理している」と主張しますが、詳細は語っていません。

 岸田首相と斉藤鉄夫国土交通相には、昨年の総選挙の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きの記載のない領収書が多く添付されていることが判明しました。

 統一協会との関係が問われている井野防衛副大臣については本紙日曜版4日号が、秘書が選挙区(衆院群馬2区)内で議員の代理として香典を配っていた公選法違反の疑惑を報じました。

 自民党の薗浦健太郎衆院議員(元安倍晋三首相補佐官)は政治資金収支報告書に約4000万円の不記載がある疑いで東京地検特捜部が捜査を開始しました。底なしの疑惑に国民の岸田政権への不信は募る一方です。

首相への不信高まる一方

 JNNが5日報じた岸田内閣の支持率は34・2%で、4カ月連続で過去最低を更新しました。支持できないという人は61・9%と初めて60%台となりました。1カ月あまりで閣僚3人が辞任したことについては77%が岸田首相に任命責任があると答えました。問題を抱える閣僚らをかばい、そのままにする首相の姿勢に国民の批判は一層強まります。もはや総辞職するしかありません。


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