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2022年12月5日(月)

配慮義務を禁止規定に

救済新法 田村政策委員長が主張

NHK「日曜討論」

 日本共産党の田村智子政策委員長は4日、NHK「日曜討論」で、統一協会による被害救済の新法案や岸田政権が出した原発運転期間延長の方針、軍事費の国内総生産(GDP)比2倍化などについて各党代表と議論しました。田村氏は救済法案における寄付勧誘の際の「配慮義務」を「禁止規定」にして、実効性のある法案にすべきだと主張しました。(詳報)

 田村氏は、統一協会による被害の特徴は、マインドコントロール下においてしまえば、自ら寄付をしてしまうことだと指摘。個別に「取り消しできる場合がある」と岸田首相は答弁したが、「行政として寄付が取り消せるのか否か、その基準はどうあるべきなのかを条文上も明確にすべきだ。やはり配慮義務は禁止規定にすることは必要だ」と主張しました。

 経済産業省が発表した(11月28日)原子力政策の行動計画に、次世代型原発の開発・建設の推進や原発運転期間の延長などが明記されている問題で、田村氏は「(福島)原発事故後の方針の転換だ」と指摘。「原発事故は収束のメドさえ立っていない。終わったことにするのか」と批判。「老朽原発が安全だなどと言うのは、新たな安全神話の復活でしかない」と強調しました。自民党の新藤義孝政調会長代行は「本来動いているものが動いていないのであれば、復活させないと経済自体が難しくなる」と原発再稼働に固執する姿勢を示しました。

 岸田政権が狙う軍事費の2倍化について、田村氏は、巡航ミサイル・トマホークを500発配備との報道をあげ「安保法制のもとで、アメリカの軍事行動によって、日本が攻撃を受けていなくてもアメリカ軍と一緒に相手国を攻撃することを可能だという方向にかじを切っていけば、憲法9条に基づく日本のあり方をまったく変えて、周辺国の日本に対する見方も変えてしまう」「こういう大軍拡に踏み切れば、赤ちゃんを含めて国民1人当たり年間5万円の大増税が必要になる」と厳しく批判しました。


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