2022年12月4日(日)
経営難の私学を淘汰
理工系支援法案可決 吉良氏が批判
参院文科委
 （写真）質問する吉良よし子議員＝２日、参院文科委 |
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で、大学の理工系学部再編等を支援する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改定案は事実上の文系つぶし、「経営難の私学を淘汰（とうた）するもの」で、大学教育を受ける機会を奪うものだと批判しました。
同案は同日の参院本会議で賛成多数で可決・成立。日本共産党は反対しました。
質疑で吉良氏は、同案の方向性を示した「教育未来創造会議」第１次提言は、「大学全体としての規模を抑制する」ことを前提に、「修学支援新制度の機関要件の厳格化」を掲げていると指摘。「機関要件」は給付奨学金制度の対象条件を「給付を受ける学生ではなく大学に対して」設けるもので、「厳格化」で現行の３条件中「定員充足率８割未満」の規定さえ当てはまれば支援対象外になることから、対象外の大学等は「現状１５校から４４４校、３０倍になる」と批判しました。
日本私立大学協会が「機関要件」で「低所得層の学生が学びたい高等教育機関で学べない矛盾」が生じていると指摘していると強調。「学生自身何ら責任のない『機関要件』で支援対象外とするのはあってはならない」と主張しました。永岡桂子文部科学相は「（有識者会議で）質の高い教育を行う大学等が新制度の対象外とならないよう検討している」と答えました。
