2022年12月2日(金)

オンライン資格確認義務化撤回を

地域医療にも損失

（写真）オンライン資格確認システムの導入義務化の撤回を求める署名を国会議員に提出する各地の医師ら＝１日、衆院第２議員会館

　全国保険医団体連合会（保団連）は１日、国会内で医療機関へのオンライン資格（オン資）確認システム導入で発生しているトラブルなどについて知ってもらおうと集会を開き、システム導入の義務化撤回を求めました。１５０人が参加。ウェブ配信も行われ、全国２１カ所で視聴されました。

　保団連の住江憲勇会長は、オン資確認導入の義務化とともに行われようとしている保険証の廃止について、「政府の国民からの搾取、収奪の問題として保険証廃止が狙われている」と強調しました。

　各地の医師が現場の実態について報告。神奈川県の二村哲さんは、高齢の医師にとってオン資の義務化が閉院の理由でもあると指摘。「地域のベテラン医師を失うことは、地域の医療にとっても損失。義務化は問題が多すぎる」と訴えました。

　千葉県の中村健一さんは、自らの医療機関にオン資確認システムを導入した経験を踏まえ報告。導入翌日からシステムに不具合が発生したと述べ「もし不具合が発生しているときに、患者がマイナンバーカードを持って来ても、保険診療はできない」と語りました。

　日本共産党から宮本岳志衆院議員、倉林明子参院議員が参加し、連帯のあいさつをしました。

　集会では、医師・歯科医師から寄せられたオン資確認導入義務化の撤回などを求める署名が国会議員などに提出されました。