2022年12月2日(金)
「緊急事態」時の議員任期延長
赤嶺氏「民主主義の否定」
衆院憲法審
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝１日、衆院憲法審査会 |
衆院憲法審査会が１日、開かれ、自由討議を行いました。
審査会に先立つ幹事会で、法制局が自民党の新藤義孝議員の依頼でまとめた「『緊急事態』に関する論点」を報告させることが問題になりました。立憲民主党の中川正春議員が、新藤氏は私的に法制局にまとめさせた資料であり、新藤氏が持ち時間の範囲で説明すべきだと批判。日本共産党の赤嶺政賢議員も反対を表明しました。
これを受け、審査会では、新藤氏が「私なりに取りまとめ、法制局に整理してもらったものだ」と釈明。赤嶺氏は「新藤氏が私的に依頼した資料を法制局に報告させることは、議論を誘導しようとするもので看過できない」と批判。この間の審査会では、各党から憲法と矛盾する現実政治の課題が提起されたとして、「これらを無視して自分たちに都合のいい議論を進めようとすることは容認できない」と強調しました。
赤嶺氏は、「緊急事態」を理由に選挙を停止し、国会議員の任期延長を可能にしようとする改憲議論について、「緊急事態」は政府の一存で決められると批判した上で、「国会が政府の決定を追認した場合、最終的にその是非を判断するのは国民であり、その機会が選挙だ」と強調。「選挙を行い、政権を交代させる機会を奪うことは、代表制民主主義の否定だ」と批判しました。
赤嶺氏は、「緊急事態」として戦争状態が強調されていることについて、米軍の軍事行動に付き従って日本が参戦する仕組みこそ問われているとして、「アメリカが軍事行動を起こすことを前提に、安保法制に基づき、日米が一体で米軍を支援し、参戦することに最大の危険がある」と指摘。
岸田政権が日本全国に長距離ミサイルを配備し、集団的自衛権のもとで、日本が攻撃されていなくても、相手国を攻撃することを検討しているとし、「相手国からすれば先制攻撃であり、それ以上の反撃を受ける」「そのとき犠牲になるのは基地と隣り合わせに暮らしている住民であり、日本国民だ」と強調。「だからこそ、国民が審判を下すことが決定的に重要だ。その機会を奪うことは絶対に許されない」と批判しました。
