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2022年12月1日(木)

米軍騒音放置 国責任問う

嘉手納・普天間基地周辺住民「平和に育児できぬ」

那覇地裁初弁論

 沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間基地の米軍機騒音に苦しめられている基地周辺の住民が、米国に対して飛行差し止めを求める地位にあることの確認や、米軍機の飛行を管制することなどを国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、那覇地裁(藤井秀樹裁判長)でありました。原告2人が意見陳述し、騒音被害を訴えました。

 訴えたのは、米軍機の飛行差し止めなどを求める「第4次嘉手納爆音訴訟」と「第3次普天間爆音訴訟」の原告の一部の計30人。これまでの爆音訴訟では、裁判所が騒音の違法性を認める一方、国は米軍機の飛行を規制できる立場にないとする「第三者行為論」によって飛行差し止めを認めない判決を出すことが続いていました。

 このため原告は、権利侵害に対して有効な措置を国がとらず放置していることの違法性を問い、訴訟を提起しました。

 意見陳述した宜野湾市の原告女性(43)は、2017年に米軍ヘリが普天間第二小学校の校庭に窓枠を落下させた際、当時同校の2年生だった息子がちょうど校庭で体育の授業中でした。

 「先生が大きな声を出していて、うるさくてよく分からなかったけど、逃げてと聞こえて走った。戦争が起きたと思った」との息子の言葉があまりにも衝撃だったと述べその状況を校庭にいた子ども目線で想像し、米軍機騒音を体感してほしいと訴えました。米軍機が頭上を飛行する現状を「平和な子育てができる環境ではない」とし、飛行差し止めを強く求めました。


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