2022年12月1日(木)
敵基地攻撃能力保有
自公、あす正式合意
自民・公明両党は３０日、年末の安保関連３文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）を国会内で開き、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）に関する論点整理を終え、同能力保有を３文書に明記することを了承しました。党内手続きをへて、１２月２日に正式に合意します。
敵基地攻撃能力の保有について、歴代政権は違憲と判断してきました。こうした政府見解との整合性も図らずに保有に踏み込むことは立憲主義の破壊であり、戦後防衛政策の根幹である「専守防衛」にも真っ向から反するものです。
自公の実務者は名称について「反撃能力」にすることで一致。また、同能力に関し、「自衛権行使の一環」と位置づけ、安保法制に基づく集団的自衛権を行使する「存立危機事態」でも行使を排除しないことを確認しました。攻撃される前に攻撃すれば先制攻撃とみなされるとの懸念について、会合後に公明党の浜地雅一衆院議員は「（「反撃能力」は）自衛権行使の一環だから先制攻撃論も排除になる」と言及しました。しかし、日本が攻撃を受けていない段階で「反撃」を名目に攻撃することを、「先制攻撃」と区別することは困難です。
また、敵基地攻撃能力を行使する際の国会承認について、事後の可能性もありうるとの見方を示しました。
