2022年11月30日(水)
洗脳下 寄付勧誘禁止を
救済新法 宮本徹氏が要求
日本共産党の宮本徹議員は２９日の衆院予算委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための新法について、マインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を禁止する規定とするよう求めました。
政府の法律案は、法人等に対する「配慮義務」として、寄付の勧誘にあたって「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする」ことを盛り込んでいます。
宮本氏は、配慮義務は強制力もなく、寄付の取り消しの対象にもならないと指摘。損害賠償請求の手助けになるといっても、民事裁判で何年もかかると述べました。また、配慮義務に規定されている内容は、この間の民事裁判で不法行為や違法の判決が重ねられてきた中身だとして「被害防止のためにも速やかな救済のためにも、『配慮義務』ではなく、『禁止行為』にすべきだ」と迫りました。
河野太郎消費者担当相は、禁止行為とする場合は行政措置や刑事罰の適用にもつながるとして「現行の法体系に照らせば要件の明確性が必要となる」などと答弁。宮本氏は、刑事罰にできないという立場に立つとしても取り消しの対象にする判断はできると述べ、全国霊感商法対策弁護士連絡会などの提案を盛り込むよう求めました。
