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2022年11月30日(水)

暮らし守る施策不十分

2次補正案 衆院通過 宮本徹氏 反対討論

 2022年度第2次補正予算案が29日の衆院本会議で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の宮本徹議員は反対討論で、「最も緊要である物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分である一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上している」と批判しました。(反対討論要旨)

 宮本氏は、補正予算に多額の軍事費を計上し、次年度の歳出化予算を前倒しして盛り込むことは、「財政法で規定された補正予算の趣旨を踏みにじるやり方」と主張。しかも、盛り込まれている軍事費の多くが辺野古新基地建設や馬毛島基地建設などの米軍再編に伴う経費だと厳しく批判しました。

 宮本氏は、5兆円もの巨額の予備費にも言及。コロナ禍以降、巨額の予備費の計上が繰り返され、内閣が国会の審議を回避する手段となっているとも指摘し、「財政民主主義を踏みにじるものだ」と批判しました。

 物価高騰対策についても「極めて不十分」と批判。最低賃金の再改定を行うとともに、中小企業等への社会保険料減免の支援で全国一律の最賃1500円の速やかな実現、また国が責任を負う介護・障害者福祉・保育などケア労働者の賃金引き上げを要求しました。

 さらに、宮本氏は物価高騰対策に逆行する国民負担増として、(1)介護保険の負担増(2)インボイス制度の中止(3)大軍拡と増税の中止―の三つの断念を政府に求めました。


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