2022年11月30日(水)
主張
軍事費ＧＤＰ２％
暮らしをつぶす大軍拡許すな
岸田文雄首相が２８日、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。これまで軍事費はＧＤＰ比１％程度の水準が続いていましたが、２倍近い大軍拡となります。首相は、将来にわたり軍事費を維持・強化するための財源を確保する措置を年末に決定することも求めました。国民の暮らし関連予算の削減、所得税や消費税などの大増税に道を開くものです。
軍事国家づくり狙う
首相は浜田、鈴木両氏に対し▽「防衛力」の抜本的強化の中核となる「防衛費」について５年以内に緊急的に強化を進める必要がある▽２７年度に「防衛費」と補完する取り組み(関連経費)を合わせ、現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講じる▽「防衛力」は２７年度以降も維持・強化していく必要があり、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が不可欠である▽２３年度から２７年度まで５年間の「中期防衛力整備計画」の予算規模と歳出・歳入両面での財源確保の措置を年末に一体的に決定する―と伝えました。
首相が「防衛費」増額の具体的水準を示したのは初めてです。
防衛省所管の「防衛費」に新たに加算する関連経費は、首相が設置した有識者会議の報告書が示した「総合的な防衛体制の強化に資する経費」が中心になるとみられます。具体的には、科学技術、公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の４分野で、これまで他省庁の予算とされてきたものです。このほか、海上保安庁の予算なども加えるとされます。
現在のＧＤＰの２％はおよそ１１兆円に上ります。２２年度当初予算の「防衛費」は約５兆４０００億円です。関連経費を合算したとしてもＧＤＰ比２％を実現するには、約５兆６０００億円の増額が必要になります。「防衛費」そのものの大幅増は避けられません。
しかも、関連経費は、科学技術の分野では、軍事力強化につながる研究開発を政府と大学、民間機関が一体となって推進するためのものです。公共インフラは、沖縄県など南西地域（特に宮古、石垣など先島諸島）の空港・港湾を自衛隊などが軍事利用できるようにするための経費です。軍事優先の国家づくりが狙いです。
首相は指示の中で、財源に関し「まずは歳出改革」とした上で、歳入面で「安定財源」の必要性を強調しました。有識者会議の報告書は「幅広い税目による（国民）負担が必要」としつつ、法人税を上げることについては「企業の努力に水を差すことのないよう」にと配慮の姿勢を示しています。個人所得税や、さらには消費税の増税につながる恐れが大です。
日本を危険にさらす
首相が指示した「防衛費」増の中心となるのは、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有です。「抑止力の強化」が口実ですが、日本が他国を攻撃する能力を持てば相手国はそれを上回る攻撃力を持とうとし、無限の軍拡競争を招くだけです。「抑止」が破綻すれば被害はいっそう甚大になります。
国民の暮らしを押しつぶし、日本を危険にさらす大軍拡は決して許されません。
