2022年11月29日(火)
ルール変え原発延命
経産省原案 廃炉建て替え新増設
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経済産業省は２８日、岸田首相の原発推進方針を受けた今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を同省の審議会で示しました。次世代型原発の開発・建設の推進、「原則４０年、最大６０年」という原発の運転期間の現行ルールを変えて老朽原発を動かし続ける仕組みの整備などを盛り込んでいます。年内に決定しようとしています。
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」とうたい、新増設や建て替えは「想定していない」としていたのに、電力供給を口実に事故の教訓を忘れ、それらの判断を投げ捨てたもので、将来にわたり原発を使い続ける原発回帰方針です。
原発の運転期間は、事故後に改定された原子炉等規制法で運転開始から原則４０年とされ、規制委が認可した場合、１回に限り最長でさらに２０年延長できると定められています。
今回の原案では「原則４０年、最大６０年」とした上で、運転期間から新規制基準に基づく審査などによる停止期間を除くとしており、６０年以上の運転が可能です。仮に審査で１０年止まっていれば、その分を追加延長でき、最大７０年運転できる仕組みです。経産省は来年の通常国会に関連法案の提出をねらっています。
次世代型原発の開発・建設では、まずは廃炉を決めた原発での建て替えをその対象にするとした上で、実現に向け政府支援や事業環境整備の検討・具体化を進めるとしています。このほか再稼働の加速への取り組みや、普通の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル」を推進する自治体への交付金を創設するとしています。
岸田首相は８月の政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、原発の新増設や既存原発の最大限活用などを「政治決断を必要とする項目」として表明していました。
