2022年11月28日(月)

統一地方選へ各党全力

共産党「住民の命綱」議席増で願い実現を

自公　内閣支持率急落に危機感

　来年４月の統一地方選に向けて各党が全力で走り出しています。自民党・岸田政権の統一協会との底知れぬ癒着や物価高騰の中での負担押し付けに国民の怒りが募り、内閣支持率が急落。自民・公明の両党は危機感を燃やして引き締めを強めています。また、維新が大幅議席増を狙うなど、各党が今後の消長をかけてたたかう激しいせめぎ合いとなります。

　日本共産党は、地方政治の場では依然多数を占める、日本共産党を除く「オール与党」体制の中でも「住民の命綱」となっている党の議席を守り抜き、党躍進と世論の力で住民の切実な願いを実現しようと奮闘しています。現在は党勢拡大など１２月末までの「特別期間」の目標総達成に向けて全力をあげています。

「遮断」はできず

　自民党は統一協会との関係発覚や閣僚辞任などが相次いだことでおわびに追われながらも、「統一地方選を勝ち抜いて安定した政治に向けて頑張る」（２３日、萩生田光一政調会長）などと強調。統一選対策を強めています。

　地方でも深刻な統一協会との癒着に国民の批判が高まる中、自民党本部は統一協会との「関係遮断」を求める通知を都道府県連にも送付したものの、地方組織からは「徹底は難しい」との声も。自民党の地方議員には統一協会の信者もおり、「遮断なんてとんでもない」と猛反発する者も現れています。

　一方で自民党や公明党は政府の「総合経済対策」のアピールには余念がありません。

　とくに公明党は、電気料金の負担の軽減策などは「公明党がいたからこそ実現した」などと宣伝。物価高の中で年金の支給を減らし、高齢者の医療費の窓口負担を増やしたことには、ほおかむりしたまま、統一選に向けて「全議員がかつてない党勢拡大の金字塔を打ち立てて必ずや全員当選を」(山口那津男代表)などと指示を飛ばしています。

維新1.5倍化狙う

　日本維新の会は、統一選で現在約400人の地方議員を600人以上に増やす目標を掲げ、馬場伸幸代表が未達なら辞任する意向を示すなど執念を燃やしています。維新の地方議員は大阪府内で約260人、府外で約150人。全国政党化に向け、970人程度の候補者擁立を目指し、府外の議員の倍増を狙っています。

　馬場氏は「昨年の衆院選、今年の参院選での比例票を当てはめ、これぐらいはいけるだろうという緻密な目標を設定している」などと話しています。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、全国幹事会で統一選について「われわれにとって非常に大きな乗り越えるべき課題だ。火の玉となってたたかい、全力で取り組んでいきたい」と強調。候補者擁立に関し「比例票がある程度出ているのにわが党の議員がいないところは、集中的に擁立を図ってもらいたい」と呼びかけました。

　維新・国民の両党は、国会で自公とともに軍拡を推進。７５歳以上の一定所得層への医療費2倍化や病床削減推進法に賛成するなど、地方にも大きな被害をもたらしています。

　今年の参院選で176万票・1議席を獲得して国政政党になった参政党は、来年9月の東北の地方選が終わるまでに約500人の候補者を擁立することを目標に公募を続けています。現在の党員は１０万人程度にもなっているといい、参院選後、沖縄市、青森市など六つの市議選で7人の公認候補が当選しました。日本の過去の侵略戦争を戦前そのままに「大東亜戦争」と語り、「空軍力と海軍力」の「倍増」を唱えたり(『参政党Ｑ&Ａブック基礎編』)、党幹部や関係者が陰謀論を語ったりしている姿には市民からの警戒も高まりつつあります。

　立憲民主党は、泉健太代表が「党役員が全国行脚を積極的に進めており、力を結集して取り組んでいきたい」と強調。地方議会での勢力拡大を目指すとともに、候補者の女性比率を上げるとして、女性公募を呼びかけるなどしています。

　今回初めて統一選に臨む、れいわ新選組も、候補者の発表や擁立に向けた作業を急ピッチで進めています。