2022年11月26日(土)
多様なカップルの幸せを
同性婚実現を求める団体
共産党議員と懇談
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同性婚の実現を求める団体、「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に―」は25日、国会内で日本共産党国会議員と懇談し、「同性どうしの婚姻のための法改正を求める要請書」を同議員団に提出しました。
要請書は、2021年3月に札幌地裁が同性婚を認めないのは違憲とする画期的な判決を下し、今年6月には大阪地裁が、法律上婚姻できない状況を個人の尊厳にかかわる問題と指摘する判決を下したことを紹介。これら「結婚の自由をすべての人に」訴訟の3番目となる東京地方裁判所の判決が30日に言い渡されますが、要請書は判決を前にして、超党派での同性婚への取り組み推進・法改正のための法案の提出を求めています。
東京地裁での裁判の原告の1人、一橋穂さんは、婚姻関係がないことで入院などの緊急時に立ち会えない法律上の不利益に触れ、「私がその立場になったら、パートナーのそばにいてあげられない。こんな理不尽なことが毎日のように目の前にでてくる。待ってはいられない」と力を込めて訴えました。
同席した仁比聡平参院議員は「札幌地裁の画期的判決から、同性婚を認めないことが人権侵害だとの理解が進んでいる。多様なカップルの幸せを認める社会の実現のため頑張りたい」と述べました。
本村伸子衆院議員は「斎藤健新法相は同性婚賛成の立場だ。推進のため、よりいっそう頑張りたい」と話しました。