2022年11月26日(土)

風呂なし公営なくせ

紙氏「住宅の実態調査必要」

（写真）質問する紙智子議員＝14日、参院行監委

　日本共産党の紙智子議員は１４日の参院行政監視委員会で、風呂なし公営住宅解消の対策を求めました。

　北海道函館市の市営住宅の３割には風呂がなく、１９８０年当時８３軒あった銭湯が１８軒に激減したため、市営住宅に住む高齢者は市電に乗って遠くの銭湯に行くか、銭湯利用をあきらめるなど、「風呂難民」の解消が課題になっています。

　紙氏は、道内でも全国でも、風呂のない公営住宅が問題になっているとし、実態調査をしているかと質問。楠田幹人国土交通省住宅局官房審議官は「調査していない」と回答しました。

　紙氏は、この状況で「健康で文化的な生活」（憲法２５条）と言えるのかと追及。楠田審議官は「（現在は）公営住宅基準の中に浴室などの設置規定があるが、築年数の古い公営住宅にはない。浴室は生活する上で大事な機能だ」と答えました。

　紙氏は、住民の福祉の増進を図るため、国交省まかせにせず、実情把握、調査、打開策の提示を行うよう要求。寺田稔総務相（当時）は「古い公営住宅には浴室がないものもある。国交省の取り組みを踏まえ、どのように対応すべきか検討したい」と答えました。