2022年11月26日(土)

自民収入　７割が税金

２１年政治資金収支報告書

　総務省は２５日、政党本部など同省所管の政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書を公表しました。自民党の全収入に占める政党助成金の割合は６９・６％で、政治活動の多くを税金に依存する体質は相変わらずです。

　全政治団体の収入総額は９９６億円で、前年比４０億円減、３・９％減です。支出総額は１４０億円で０・３７％減でした。

　自民党の収入は２４３億４９２９万円で、前年より２億６８２１万円増。政党助成金は前年より３億１３５６万円減の１６９億４７８１万円でした。

　同党本部の政治資金受け皿団体「国民政治協会」（国政協）に、企業・団体、政治団体などから２９億４６６万円が献金され、そのうち２４億７０００万円が自民党本部に入りました。

　政治団体や政治家などが行った政治資金パーティーの収入総額は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前年比４・５％減でしたが、６０億９７００万円に上りました。

　松本剛明総務相の資金管理団体が開催した政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが明らかになり、政治資金規正法違反の疑惑があります。自民党の主要派閥にも１回のパーティーで最大１万人超分のパーティー券を販売したケースがあり、国民への説明責任が問われます。