2022年11月26日(土)

自公、敵基地攻撃能力の協議開始

公明が「抑止力強化」で保有容認

　自民、公明両党は２５日、軍事力強化に関する実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）の第７回会合を国会内で開きました。両党は他国領土を攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について本格的な議論を開始しました。

　終了後の記者団への説明によると、政府側から「反撃能力」についての考え方を聴取。政府は、現在のミサイル防空システムで防ぎきれなかった場合、「反撃」することを自衛のための「必要最小限度」の措置として行う考えを示しました。

　会合ではさらに、新たな「武力行使の３要件」に基づき、集団的自衛権の行使で「反撃」を行うことも「必要最小限度」の措置であれば可能との議論もなされました。

　また記者団への説明では、これまで「反撃能力」保有の是非について態度表明してこなかった公明党議員からも同能力保有についての反対意見は出されず、「要件を一つひとつ詰めている」との説明がありました。容認する方向で協議を進めていることは明らかです。

　同党の石井啓一幹事長も同日の記者会見で「日本にはしっかりとした反撃能力があると示すことが、結果として日本に対する攻撃を抑止することになる。抑止能力強化が最大の目的だ」と述べ、保有に前向きな考えを示していました。

　ＷＴでは、「反撃能力」について、来週の会合でも引き続き協議するとしています。