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2022年11月25日(金)

国の責任で検証せよ

塩川氏、東京五輪汚職を追及

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(写真)質問する塩川鉄也議員=16日、衆院内閣委

 日本共産党の塩川鉄也議員は16日の衆院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピック大会の汚職事件について、同大会に多額の税金を投入し国の職員を派遣して推進した国の責任で検証を行うよう主張しました。

 スポーツ庁の星野芳隆審議官は「東京五輪組織委員会が責任を持って対応すべきだ」と答弁。星野氏は「スポーツ庁とJOC(日本オリンピック委員会)が中心となって競技大会の組織委員会のガバナンス体制等を検討するプロジェクトチームを設置した」と答えたのに対し塩川氏は「国として検証するのが当たり前だ」と追及。塩川氏は「それはあくまで今後の大会運営の検討で、今回の事件の検証ではない」と批判しました。

 また塩川氏がオリパラ特措法第28条で組織委員会の役員および職員を「みなし公務員」と規定する理由をただすと、星野氏は「東京五輪が極めて高い公共性・公益性を有し、組織委員会の業務遂行は高い公正性・適正性が求められるため」と答弁。一方で、「みなし公務員」の出向元となった400の民間企業の内訳と電通からの出向人数については「組織委員会は公表していない」と答えませんでした。塩川氏は、高橋治之元理事が理事に選任された経緯と組織委員会における高橋氏と電通との関係について解明を行うよう求めました。


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