しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年11月25日(金)

金融緩和で物価上昇

田村貴昭氏、日銀に分析求める

写真

(写真)質問する田村貴昭議員=18日、衆院財金委

 日本共産党の田村貴昭議員は18日の衆院の財務金融委員会で、物価高騰の要因について質問し、日本銀行の金融緩和政策の影響を決定会合で分析すべきだと主張しました。

 田村氏は、量的金融緩和が「原油・食料を含め資産市場における投機と物価高騰をいっそう拡大した」と指摘する国連貿易開発会議の2022年の「貿易開発報告」を紹介。日銀の金融緩和マネーが物価上昇をもたらしたとの認識があるかとただしました。日銀の内田真一理事は、需給双方の要因が影響しているとした上で、「需要増大の背景にコロナ以降の経済の落ち込みへの各国の大規模財政金融政策が寄与」と述べるにとどめました。

 さらに田村氏は、金融緩和政策に関する11年の政策決定会合の中で物価高騰の要因について「(日本の金融緩和政策も)決して無縁ではない」とする白川方明総裁(当時)の発言に触れ、「決定会合で世界の物価と異次元金融緩和の関連をしっかり議論し、公表すべきだ」とただしました。

 賃上げ目標数値について田村氏は、岸田文雄首相が7月に経済界に求めた春闘での3%の賃上げは、中小企業を含め国全体を代表する「毎月勤労統計」に換算すると1%にみたないと指摘。日銀の来年の消費者物価の見通しである1・6%を下回り、実質マイナスになってしまうと警告し、「政府に対し、高い賃上げ目標を掲げるよう日銀として提言すべきだ」と迫りました。

 黒田東彦総裁は「春闘の3%賃上げ目標はあくまでも大企業が中心だ。中小企業の方の賃金上昇まで波及していくか注視していく」と答えました。


pageup