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2022年11月25日(金)

ドミノ辞任、4人目は岸田首相

領収書不適切処理 志位委員長が会見で

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、国会内の会見で、岸田文雄首相が昨年の衆院選の選挙費用の収支報告書に宛名などの記載がない領収書を添付していたとする報道について問われ、国民への説明責任とともに、岸田内閣の総辞職を求めました。

 志位氏は「領収書に記載がなかったのは1枚や2枚の話ではない。270枚の領収書のうち、ただし書きが空白のものが98枚、宛名が空白のものが141枚と、かなりの部分が空白だった。法に触れる問題で、非常に責任が重い。なぜそういう事態が起こったのか、全体をきちんと明らかにして、国民への説明責任を果たすことを強く求める」と語りました。

 また、1カ月で3人もの閣僚辞任が続いていることに言及し、「岸田首相に任命責任があるのは言うまでもないが、さらに重大なのは、かばい続けた責任だ。最後の最後までかばい続けて、追い詰められて、辞任をようやく認める。この繰り返しだ。つまり、自分で問題を解決する力がないことが、3人のドミノ辞任で明らかになった。4人目(の辞任)は岸田首相自身だ」と厳しく批判し、内閣総辞職を強く求めました。

 また、辞任した寺田稔前総務相の後任の松本剛明氏についても、「パーティー券収入の実態は寄付だったのではないかという深刻な疑惑に答えていない」と指摘。「首相自身のだらしのない姿勢が、閣僚の一連のドミノ辞任に表れた。この問題の全体を通しても、岸田氏に首相の資格はない。内閣の総辞職を日本共産党として強く求めていきたい」と述べました。


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