2022年11月25日(金)
救済新法「極めて不十分」
概要提示に小池氏 もう一度協議の場を
与野党書記局長・幹事長会談
 （写真）与野党書記局長・幹事長会談。左は小池晃書記局長＝２４日、国会内 |
自民党の茂木敏充幹事長は２４日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための新法の概要を与野党６党の書記局長・幹事長会談で説明しました。日本共産党の小池晃書記局長は、統一協会被害の救済には「極めて不十分だ」と指摘。このまま閣議決定に進むのではなく「もう一度協議の場を」と主張しました。
小池氏は、寄付の勧誘行為の禁止対象が「寄付をすることが必要不可欠であることを告げること」により「個人を困惑」させることを要件にしていると改めて指摘。統一協会の献金の強要は、マインドコントロール下で行われ、必要不可欠であることを告げてもいないし、困惑もさせていない実態があるため「そこを解決しなければ、全く機能しない法案になる」と強調しました。
さらに小池氏は、寄付の取り消しの時効が、寄付したときから１０年では短いので民法（１２６条）に準じて２０年とすること、子どもや配偶者に生じた被害の救済では、「債権者代位」を使うと取り戻せる範囲が養育費などに限られ、金額が少なくなりすぎる点も指摘し再検討するよう求めました。
茂木氏は、マインドコントロールについて「個人の心がどういう状況に置かれているかを状況認定するのは難しい」などと主張。個人が適切な判断が困難な状況にしないこと、生活の維持が困難になることはしないことなどを法人の配慮規定として法律に書き込むと説明しました。その上で、「次回は閣議決定で（法案を）出したい」と述べました。
小池氏は「もう一度協議の場を設けるべきだ」と主張しました。
