2022年11月25日(金)
最悪の介護改定に反対
厚労省に署名８．４万人分
認知症の人と家族の会が提出
 （写真）厚生労働省の大西老健局長（右）に署名を手渡す鈴木代表理事（左端）ら認知症の人と家族の会の人たち＝２４日、厚労省内 |
国民に負担増と給付削減を押し付ける介護保険見直しの議論が政府の審議会でヤマ場を迎えるなか、公益社団法人認知症の人と家族の会（鈴木森夫代表理事）は２４日、利用料の原則２割負担や、要介護１・２の訪問介護・通所介護の自治体事業への移行などをしないよう求めた要望書を８万４０９２人分の署名を添え、加藤勝信厚生労働相あてに提出しました。
同会の鈴木代表らが厚労省の大西証史老健局長に署名を手渡し「９月から始めた署名がすでに９万人を超えるほど利用者・家族の思いは切実だ。見直しはやめてほしい」と要望しました。
オンラインでも取り組まれた署名はＳＮＳで拡散され「原則２割負担」などがトレンドに入りました。
提出後の記者会見で鈴木氏は「史上最悪の改定ととらえ運動を進めてきた。専門的ケアが必要な要介護１・２の人の介護を無資格の人にゆだねることは、会として絶対に反対。年内に１０万人をめざし署名を続ける」とのべました。
花俣ふみ代副代表理事は「後期高齢者医療が２割負担になり物価が上がっている。高齢者の負担は限界。介護保険の負担増と給付削減が実施されれば暮らしが成り立たない。暮らしは、断崖絶壁だ。『生きていけない』という声を受け止めてほしい」と強調しました。
