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2022年11月24日(木)

相談員の処遇改善を

倉林氏、定員削減撤回を主張

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(写真)質問する倉林明子議員=16日、参院消費者特委

 日本共産党の倉林明子議員は16日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の処遇改善と公務員の定員削減撤回を求めました。

 消費生活相談員は、地方公共団体の消費生活相談センターや消費生活相談窓口で相談やあっせんを行う国家資格の専門職。しかし、そのほとんどが会計年度任用職員です。相談員が知識や経験が必要な専門職であることから、消費者庁は任用回数に一律に制限を設けないよう各自治体に求めていますが、実際には多くの自治体が公募を行っています。倉林氏は「相談員の雇い止めになりうる」と指摘します。

 倉林氏は「消費者基本法には、国は消費者政策を推進する責務を有するとある。消費生活相談員の雇用継続は国の責務だ」と指摘。欠員が生じない限り公募は行わないよう各自治体に要請することを求めました。

 河野太郎消費者担当相は「相談員がしっかりとキャリアパスを描けるような採用や運用を常々、地方公共団体に求めている」と答えました。倉林氏は「国家資格にふさわしい賃上げこそ求められる」と述べ、相談員の処遇改善を求めました。

 倉林氏は、国の定員合理化計画について「正規職員が担うべき恒常的な業務を非正規職員に切り替えざるを得ない状況に追い込んだ」と批判。「削減ありきの計画は抜本的に見直すべきだ」と主張しました。


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