2022年11月24日(木)
情報取り扱いに懸念
高橋氏がマイナカード批判
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝17日、衆院地方創生特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１７日の衆院地方創生特別委員会で、マイナンバーカードの普及に利便性ばかりを強調する政府に対し、情報の取り扱いで国民に不利益が生じる懸念に応える必要があると批判しました。
政府は、同カードが安心安全なデジタル社会のパスポートになると掲げています。高橋氏は、政府が来年度に新設する「デジタル田園都市国家構想交付金」の申請条件にカード普及率が全国平均を上回らないといけないものや、交付金採択に普及率を勘案するものがあるとして、普及率向上に自治体同士で競わせていると指摘。１００％にいくためには行政がカメラやパソコンを備えた専用の車で個別訪問せざるを得ないという自治体の声を紹介し、「そこまでして取得させようとしているのか」とただしました。
岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当相は、「カードはあくまで国民の申請にもとづき交付されるもの。すすんで申請するようメリットの拡大を進めたい」と述べました。
高橋氏は、デジタル庁のワーキンググループで有識者から▽本人の望まない形で他の目的に利用しない担保が必要▽知らないうちに行政等に監視・不利益に利用されないことが重要―との意見が出ていると指摘。「本人同意があれば大丈夫」とはいえないと強調しました。
