2022年11月23日(水)

処遇改善　対象外８割

病院内保育所　医労連が調査

財政支援など　厚労省・内閣府に要請

（写真）院内保育所の実態調査結果を発表する佐々木委員長（中央）＝22日、厚労省

　日本医労連は２２日、厚生労働省で会見し、院内保育所実態調査結果を発表しました。緊急事態宣言中も、院内保育所の多くは開園し、医療提供体制を支えたにもかかわらず、８割が政府の処遇改善事業から取り残されている実態が明らかになりました。

　調査は２０２２年３月で、４２都道府県１８９施設から集約。

　運営主体では「病院」４１・８％、「企業」３９・２％。開園時間について、「午前８時前」５１・９％、「開園前の延長保育」は３３・９％で実施し、２４時間保育は２５・４％でした。

　緊急事態宣言などのなか、「通常通り開園」８７・８％に対し、「閉園」は０％と、子育て中の医療従事者を支えていました。政府のケア労働者の処遇改善事業に関して、「保育士等処遇改善事業による賃上げ」は１５・９％、「コメディカルとしての保育士に対する賃上げ」は５・３％で、「対象外」は実質的に８割にのぼります。

　会見で、佐々木悦子委員長は「コロナ禍で院内保育所がなければ、現場はよりひっ迫する。院内保育所の処遇改善は喫緊の課題です」と訴えました。

　日本医労連は、厚労省、内閣府に院内保育所への財政支援や環境改善を要請しました。