2022年11月23日(水)

反撃能力「５年以内に」

政府有識者会議「幅広い税負担で」

　「国家安全保障戦略」など安保３文書改定に関する政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２２日、首相官邸で「防衛力の抜本的強化」に関する報告書を岸田文雄首相に提出しました。政府・与党は今後、報告書を踏まえ、年末の３文書改定に向けた協議を加速させます。

　報告書は歴代政権が違憲としてきた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有について「抑止力維持・増強のために不可欠」だと断定。１２式地対艦誘導弾の射程延伸や米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの購入を視野に、「今後５年以内に十分な数のミサイルを装備」するよう求めました。

　「５年以内の２倍化」を視野に入れた軍事費の財源は「幅広い税目による負担が必要」だとして増税を主張。一方、当初の提言案で触れられていた法人税については言及しておらず、財界の反発を避けるため配慮したとみられます。

　有識者会議は９月末から計４回開催。また、これに先立つ「意見交換」も年初から行われてきました。