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2022年11月22日(火)

党6氏全員当選の青森市議選

市民と運動 実績・信頼築く

党勢拡大・党づくりへ決意

 日本共産党の6候補全員当選で改選5議席から議席増を果たした青森市議選(10月30日投開票)。市民と共同で築いた実績が新たな「担い手」づくりや公約への信頼につながり、激戦を勝ち抜きました。同時に党勢拡大の課題も鮮明になりました。選挙の教訓は何か―。(高橋拓丸)


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(写真)6人全員当選の報告をする(左から)天内慎也、万徳菜穂子、赤平勇人、相馬純子、山田千里、村川みどりの各氏=10月31日、青森市

 選挙戦の位置づけを明確にしたことが、大きな力になりました。「岸田政権への審判をくだし、市民の暮らしを守る力を大きくする」「大逆流を押し返す反転攻勢を前に進める」という構えでのぞみました。政治論戦では、候補者は国政の課題も大いに訴え、市政では「オール与党対日本共産党」の対決構図と、市議団の値打ちをはっきりと示しました。

市民目線で訴え

 党市議団が2018年の市議選で公約に打ち出し、22年10月から始まった小中学校の給食費無償化。「学校給食の無料化をめざす青森市民の会」とともに署名運動に取り組み、議会には意見書や請願を6度にわたり提出し、迫って実現させました。

 しかし、意見書や請願に反対してきた5会派の候補は無償化は自らの実績と訴え、市長は告示日の公明党候補の応援演説で共産党が無償化の実績を横取りしたかのようにねじまげて公言。これに対し党では、市民からすれば無償化はどの党の実績かではなく、実現できたことが何より大事との立場から、「無償化は市民の力で実現」「党は市民とともに声をあげてきた」と市民目線で訴え抜きました。

“3つのゼロ”を

 告示翌日の地元紙も見出しに「市民 給食無償化に注目」と書くほど焦点となりました。

 党は目玉政策として「給食費無償化実現の力で今度は『子育て支援3つのゼロ』を」と、▽子どもの国保税ゼロ▽高校生までの医療費ゼロ▽0歳児のおむつ代ゼロ―を打ち出しました。給食費無償化で生まれた信頼もあり、若い世代や子育て世代の共感を大きく広げました。

若い「担い手」も

 この政策を知った市内の高校生は「いずれ当事者になるかもしれない」と、友達11人で協力。SNSを通じて同窓生らに支持を訴えて約80人に拡大するなど、新たな「担い手」が生まれました。

 「折り入って作戦」は、7月の参院選から認識が大きく発展しました。返信用封筒の活用や、「つどい」やまちかど演説を通じた取り組みが広がり、選挙後には「相手を信頼し、双方向で選挙をたたかえると気付いた」「折り入って作戦の最終地点は『あなたも共産党に入ってほしい』と言えること」など、感想と経験が寄せられました。

 党勢では、「赤旗」日刊紙、日曜版ともに前回比70~80%と大きく後退したまま、県内外の大きな支援を得てたたかった選挙でした。支持拡大数は前回比85%にとどまり、過去5回前進を続けてきた得票率も16・2%から15・3%になりました。

 畑中孝之青森県委員長は、中間地方選挙、統一地方選を見据え、「論戦や党の値打ちがいかに鮮明でも、それを投票に結びつける運動量と自力なくしては得票を伸ばせない。『選挙と党づくり・党勢拡大の好循環』をつくりだしつなげたい」と決意を語ります。


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