2022年11月22日(火)
松本新総務相 規正法違反疑い
複数の政治資金パーティー
販売券数が収容人数超過
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。
 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） |
松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年も約１０００人分の購入があったことになります。
会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ６００人と４００人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。最大収容人数が４００人のホテルは「出席者が４００人を超えると会場がひしめきあう状態になる」としています。
収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が２０年に会場収容人数の１・７倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。
パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
説明責任問われる
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話 政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。
