2022年11月21日(月)
きょうの潮流
たこ焼きの値段が上がり、おでんも、定食も、コーヒーも。まさに値上げラッシュ。一方で１カ月の食費を１万円に抑えているという話を複数聞き、驚きます▼物価は上がるのに、年金は下がり、賃金は上がらない。大阪府東大阪市の日本共産党・うち海公仁府議の府民アンケートでは物価高騰・コロナ禍で「生活が苦しくなった」が８割を超え「年金生活者は食べていけない」「どうして生活したらいいですか」などの切実な声がびっしり▼企業も大変です。大阪商工会議所の調査によると、円安によるマイナスの影響（複数回答）は「原材料、商品、エネルギー価格上昇に伴うコスト上昇」が８３％にのぼり、「コスト上昇に見合う価格転嫁が難しい」が６５％▼「取引メーカーから原材料の値上げ要請が相次いでいる」（製造業）、「競争が激しいため、円安による調達コスト上昇を直ちに価格転嫁するのは困難」（卸売業）、「賃上げを伴わない物価上昇が続けば、買い控え等により売り上げが減少する可能性は大いにある」（小売業）などの悲鳴があがっています▼日本共産党が発表した、物価高騰から暮らしと営業を守るために賃上げを軸に内需を活発にして実体経済を立て直すという提案は緊急かつ抜本策です▼アベノミクスで増えた大企業の内部留保に毎年２％、５年間課税するだけで１０兆円の財源。それを中小企業・小規模企業の賃上げ支援に回す。「これならすぐできそう」「消費税は減税し、年金は引き上げてほしい」。対話が弾みます。
