2022年11月20日(日)
公務員の処遇改善を
井上氏 常勤増員を要求
 （写真）質問する井上哲士議員＝10日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は１０日、参院内閣委員会で、国家公務員・非常勤職員の処遇改善を求めました。
国家公務員の４割近くを占める非常勤職員のうち、任用が１年の期間業務職員は、常勤職員と変わらない業務に従事しているのに、３年ごとに公募に応じ、採用されなければ働き続けられません。
井上氏は、ハローワークでは、職員の７割近くを期間業務職員が占め、相談員は全員期間業務職員だと指摘。「非正規社員の正社員化を促進するキャリアアップ助成金を担当している私たちはずっと非正規のままで、雇い止めの不安に脅かされている。安心して働きたい」との声を紹介し、「常勤と変わらない業務をしている非常勤職員は常勤に転換するなど、雇用継続の不安なく働き続けられるようにすべきだ」と求めました。
河野太郎国家公務員制度担当相は「非常勤職員の任用は各府省で適切に対応している」と答弁。実態把握の求めに「しっかりやりたい」と答えました。
井上氏は、常勤職員を減らし、その肩代わりを非常勤職員にさせている大本に、既存業務が増大しても「新規増員は厳に抑制する」とした閣議決定があるとして、「定員抑制政策は中止し、業務量に応じた常勤職員の増員を図るべきだ」と主張しました。
