2022年11月20日(日)
革新懇運動 出番です
田村副委員長の講演
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日本共産党の田村智子副委員長は１９日に東京都内で開かれた革新懇全国交流会で「今日の情勢のもとでの革新懇運動の役割」と「革新懇運動の歴史的な役割」について講演しました。
田村氏はまず「岸田政権が行き詰まりと危機を迎え、政治情勢の潮目が変わっているもとで、革新懇運動の出番です」と強調。安倍晋三元首相の「国葬」強行や社会保障改悪に抗する運動、インボイス制度中止を求める中小業者やアニメ、俳優業界などの運動の広がりをあげ「各分野での切実な要求が政治革新を求める運動に合流しうる情勢だと実感している」と述べました。統一協会と自民党との半世紀にわたる癒着の徹底解明や、物価高騰から暮らしと経済を立て直す運動、大軍拡への暴走をとめるたたかいを呼びかけ「地域・職場・学園から今こそ大きな運動をともに起こそう」と訴えました。
歴史的に見た革新懇運動の役割については、「自分自身が学び、受け継ぐ立場で話したい」と発言。１９８０年の「社公合意」で日本の政治に「日本共産党を除く」という壁がつくられ、革新統一運動が壊されるもと、全国革新懇が８１年に結成された歴史を語り、「革新懇運動の歴史的意義は、なんといっても一致する課題、要求を貫いた共同だ」と強調しました。
２０００年代の「二大政党制」などの攻撃で「共産党は選択肢に入らない」という厳しさを肌身で感じた経験を紹介。「一方で、『一致する課題』ごとの共同は各分野で広がりをみせていた」と述べ、０４年には「九条の会」がつくられ、全国津々浦々に運動が広がったと指摘。保守的な立場の人も含め憲法９条を守ろうという一致点で合流したかつてない運動の発展に、革新懇が果たした役割は大きかったと述べ、「この運動は今日も憲法改悪の流れを阻止する大きな力になっている」と語りました。
１１年の東日本大震災後の「原発再稼働反対」の一致点での共同、１５年の安保法制反対での広範な市民の共同が、野党を共闘へと動かし、ついに「共産党を除く」壁を崩したと指摘。一点共同から安保法制廃止、立憲主義回復、ジェンダー平等など一致する要求での政策合意にも発展し、国政選挙での「市民と野党の共闘」を実現したと述べました。
「国民不在の政党の組み合わせでも、政界再編でも、二大政党でもない。政治を変える力は要求で一致する市民の運動であり、運動を力とした市民と野党の共闘だ。多様な一致点が相互に連帯する要として革新懇運動が歴史的役割を果たしてきた」と語りました。
革新懇運動のもう一つの歴史的役割として、「革新懇の三つの目標の柱に日米安保条約廃棄の国民の共同を貫いている」と強調した田村氏。政権の大軍拡路線に主要な政党が真っ向から対決する立場をとれず、日米軍事同盟に安全保障を頼ろうとしていると指摘。日米安保の縛りを断ち切れば、紛争の平和的解決を義務付けた東南アジア友好協力条約を土台とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の動きが目に入ると述べ、「軍事ブロックによる対立ではない対話と共同の大きな流れこそが、世界の発展方向だ。安保廃棄を掲げる革新懇運動を進め、平和の要求を大きく広げていこう」と呼びかけました。
市民と野党の共闘については「すさまじい攻撃によって再構築が求められる状況だ。共闘の再構築には緊急の一致点で国民的運動を発展させることが必要だ」と指摘。１５年の安保法制強行後の集会で、国政選挙での共闘に踏み出すと述べた田村氏の発言に地鳴りのような拍手が起こったときの体験を語り「安保法制に反対する大運動が、野党の背中を押して共闘をつくりだした。この熱が野党共闘の力。この立場でいま一度大きな市民の運動を巻き起こしていこう」と呼びかけました。
