2022年11月19日(土)

最賃再改定　直ちに

キャンペーン委　厚労省要請

（写真）厚労省の担当者（左側）に最低賃金の再改定を求める要請書を手渡す委員＝18日、衆院第２議員会館

　最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は１８日、衆院第２議員会館で厚生労働省に対し、２０２２年度の最低賃金の再改定のために、直ちに中央最低賃金審議会へ諮問することを求めて要請書を提出しました。

　今年の最賃は３１円（３・３％）引き上げたものの、消費者物価は最賃の引き上げ分を上回って高騰しています。

　生協労連の櫻井美子書記次長は、「生協の非正規労働者は最賃に張り付いた時給で働いている。最賃が上げられなければ、私たちの賃金は上がらない。他方、週当たりの食費が１０００円、２０００円と上がっており異常事態だ」と述べ、生活水準の低下が始まっていると訴えました。

　参加者は「今から厚労相が諮問しても、引き上げは来年１月や４月だ。死者が出るような異常事態だと認識し、早急に動いてほしい」（下町ユニオン）などと語りました。

　厚労省の担当者は「法令上、諮問は年１回に限ったものではない。意見は持ち帰って、担当部署で共有する」と述べました。

　日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党、社民党の国会議員らが同席しました。