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2022年11月18日(金)

その金あれば医療費負担減を

“保険証の廃止ノー”

医療者ら緊急集会

写真

(写真)保険証廃止反対と寄せられた署名数をアピールする医師ら=17日、衆院第2議員会館

 政府が2024年秋に保険証を廃止し、国民への事実上のマイナンバーカード強制などを行おうとしていることに反対する緊急の集会が17日、衆院第2議員会館で行われ、オンライン配信と合わせ、400人以上が参加しました。共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会など4団体の主催。

 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、マイナンバーカードの取得は任意が原則で、それを破棄しない限り、保険証のマイナンバーカードへの一本化は不可能と強調しました。

 共通番号いらないネットの原田富弘さんは、マイナンバーカードを取得しない人への対応など、詳細を決めないまま保険証廃止の方針を決めたことを厳しく批判。

 東京高齢期運動連絡会の菅谷正見事務局長はマイナンバーカードが高齢者には使いづらいと指摘。今後もシステム導入に費用がかかることに「そのお金があれば、高齢者医療費の窓口負担2倍化、介護保険給付削減を中止せよといいたい」と訴え、会場から大きな拍手が上がりました。

 東京保険医協会の吉田章副会長は、マイナンバーカードを利用した医療情報の集約について、「ある医師に話しても、別の医療機関には知られたくないこともある。『自己情報決定権』の侵害の可能性がある」と告発しました。

 保険証廃止に反対する署名が13万人超から寄せられたことも報告されました。

 野党各党の国会議員が参加しあいさつ。日本共産党からは、宮本徹衆院議員、倉林明子、吉良よし子、伊藤岳各参院議員が参加しました。


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