2022年11月18日(金)

ＮＨＫコンサル料急増

宮本岳志氏　情報公開求める

衆院委

　日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院総務委員会で、ＮＨＫの「コンサルティング」名目の契約総額が、２０２１年度に前年度比２・６倍の約３５億円に急増したと「毎日」（１１日付）が報じた問題をめぐり、前田晃伸会長に対し「公共放送としての自覚を取り戻し、情報の公開や提供を」と強く求めました。

　「コンサル」名目の契約のうち、「随意契約」が１１億円弱、「企画競争」が２３・５億円弱。３５億円のうち３０億円余が野村総合研究所など大手経営コンサル５社に集中しています。宮本氏は、競争入札でない形で巨額の受信料が一部のコンサル会社に流れているとして、認識をただしました。前田会長は「コンサル料は３０億円前後で推移しており、急増していない」との考えを表明しつつ、２０２１年度は４３億円に上っていたと明らかにしました。

　前田会長は１０日の定例会見で「ＮＨＫの事業規模７０００億円弱で、うちコンサル料は３０億とか４０億円とか」と述べています。宮本氏は「額が少ないからたいしたことはない、という考えなのか」と追及。前田会長は「金額の多寡ではなく、適正かどうかを判断すべきだ」と答えました。

　宮本氏は「国民・視聴者からの信頼で成り立つＮＨＫの性質を踏まえれば、ＮＨＫの情報公開や提供の責務は民間企業に比べても重たい」と情報開示を要求。前田会長は、開示自体は必要としつつ「開示の仕方を工夫する必要がある」と述べました。