2022年11月18日(金)
財政施策 軍事に従属
「総合的防衛費」 赤嶺氏が批判
衆院憲法審
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝１７日、衆院憲法審査会 |
衆院憲法審査会が１７日に開かれ、自由討議が行われました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、岸田文雄政権が軍事費を倍増する大軍拡を進めるもとで、公共事業や科学技術研究費など各省庁の予算を軍事に資する「総合的防衛費」として計上することを検討していることについて「予算の編成から執行まで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものだ」と批判しました。
赤嶺氏は、政府は地方自治体が管理する空港や港湾について、自衛隊が求める機能・施設を満たすよう整備し優先して利用できるよう検討していることを指摘。「平時から軍事を目的に整備・利用を進める狙いがあることは明らかだ」と批判しました。
赤嶺氏は、戦前の日本が「国家総動員」の方針のもと、大学の科研費、港湾や船舶まで戦争遂行のために軍事動員して、凄惨（せいさん）な戦争へと突き進んだと指摘し、「岸田政権の軍拡は戦前の日本と同じ轍（てつ）を踏むものだ」と批判。「軍事優先の政治によって民生を押しつぶすことは断じて許されない。幅広い国民と連帯し、憲法違反の大軍拡を断固阻止する」と強調しました。
