2022年11月18日(金)
政府有識者会議提言の原案判明
敵基地攻撃能力「不可欠」
軍拡財源「幅広く国民が負担」
年末の国家安全保障戦略など３文書改定に関する政府の有識者会議がまとめた提言の原案が判明しました。歴代政権が違憲としてきた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記。軍事費増額の財源に関しては「幅広い税目による国民負担が必要だ」として増税を掲げました。２１日の第４回会合で岸田文雄首相に提示し、３文書改定に反映させる考えです。暮らしと平和・憲法破壊の大軍拡は許されません。
原案は、「反撃能力」として、国産ミサイルの改良に加え、外国製ミサイルの購入などにより「今後５年を念頭に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と提起。政府は米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの購入を検討しています。
台湾有事などを念頭に、南西諸島を中心に「特定重要空港・港湾」を設定。自衛隊による活用の強化も明記しました。
財源を巡っては「防衛力の抜本的強化には、安定した財源確保が基本だ」と指摘。歳出改革を優先すべきだとしつつも、「足らざる部分は国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない」と主張する一方、法人税には「成長と分配の好循環の実現に向けた企業努力に水を差すことのないよう議論を深めるべきだ」と“配慮”を示しました。
さらに、防衛省以外の予算も軍事力強化に振り分ける「総合防衛費」も提唱。各年度の概算要求で「特別な要望枠」を設けるなど、国家財政における軍事の優先度を大幅に高める考えを示しました。
また、「縦割りを打破し、政府と大学、民間が一体となって防衛力の強化につながる研究開発を進める」と明記し、大学の軍事研究動員を加速します。
「防衛装備移転三原則」の緩和による武器輸出の促進も盛り込みました。
