2022年11月17日(木)
日俳連 中止求め声明
インボイス「対応不可能」
政府が来年１０月に施行を狙う消費税のインボイス（適格請求書）制度にかかわって日本俳優連合（日俳連＝西田敏行理事長）は１４日、「私たちは、インボイス制度の施行ストップを要望します」と題する声明を発表しました。
日俳連は、組合員が出演した映像作品の二次使用に関する使用料を徴収し、延べ数万人が対象となる出演者に分配する作業を毎年行っています。インボイスによって、出演者を課税事業者と免税事業者に峻別（しゅんべつ）するのは、「弊連合の従来の作業期間では対応が不可能です」と述べています。
また、インボイスの登録にともなって本名などの個人情報が課税事業者検索サイトで判明してしまう問題について日俳連は、９月に財務省・国税庁からシステム改修を約束してもらったとしています。ところが、検索システムが改修された現在も、本名までたどり着ける状態になっていると指摘。「現在のシステムでは不十分です」と強調しています。
以上のことから国税庁に対して、「インボイス制度の施行をストップし、年収１０００万円以下の免税制度を現状のまま、継続して下さるようお願い致します」と求めています。
日俳連は同ホームページによると約２６００人の俳優が加入。関係法律の改善と俳優の権利拡大をめざして諸方面に働きかけているとしています。
