2022年11月17日(木)
ガス事業法等改定案可決
岩渕氏「事業者責任を」
 （写真）質問する岩渕友議員＝10日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は１０日の参院経済産業委員会で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が不足する万が一の事態にそなえ、大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に調達を要請できるなどとしたガス事業法等改定案について、「事業者が果たすべき役割をＪＯＧＭＥＣに肩代わりさせるもの」と批判しました。
岩渕氏は、経産省のＬＮＧ政策が近年「第三国へのビジネス展開」を重視し、公的支援を受けた大企業は莫大（ばくだい）な利益をあげてきたと指摘。アジアなど海外向けに供給する「外・外取引」が取引全体に占める割合は２０１８年度１６％から２１年度３５％に倍増したと告発しました。
「『万が一』の事態になれば大企業に役割を果たさせるべきだ」「転売分を国内に最優先に振り向けるべきではないか」との岩渕氏の追及に、西村康稔経産相は、今後エネルギー供給にひっ迫のおそれが生じた場合でも、「供給先について事業者が適切に判断していくもの」と無責任な答弁に終始しました。
岩渕氏は、国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が開かれていることにふれ、先進国である「日本は化石燃料への依存と開発をやめる責任がある」と強調しました。
本法案は１１日の参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
