2022年11月17日(木)
「国葬」必要性に疑問
検証協議会 塩川氏に参考人陳述
 （写真）オンライン参加も含めて有識者（中央から右側）を招いて開かれた「国葬」を検証する各派代表者協議会。左端手前は塩川鉄也議員＝14日、国会内 |
安倍晋三元首相の「国葬」を検証する衆院各派代表者による協議会は１４日、会合を開き、参考人の意見を聴取しました。川上和久麗澤大教授、西田亮介東工大リベラルアーツ研究教育院准教授、宮間純一中央大教授が意見陳述しました。
宮間氏は、今後の国葬実施の基準づくりが議論されているが「国葬自体の是非が議論されてしかるべきだ」と指摘。「一人の人間の死を国家が権威付けする理由や目的が不明瞭だ。現代の自由な思想、価値観、多様性を重んじる日本社会の中で、特に価値の是非が分かれる政治家の国葬が必要なのか根本的に疑問だ」と述べました。
宮間氏は、戦前の国葬は大日本帝国憲法下で天皇から下賜（かし）され、民衆の思想・言論を抑圧する装置として機能し、「植民地支配や戦争へ国民を動員することに利用された儀式だ」と指摘し、「日本国憲法下ではそのまま使い回すことはできない」と主張。戦前とどう違うのか国会で本格的に議論されることなく吉田茂元首相の国葬が強行され、「『安倍国葬儀』も国葬と何が違うのか不明確なまま実施され、混乱を招いている」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、日本国憲法のもとで国葬令が廃止されたが「戦後の国葬についてどう評価するか」と質問。宮間氏は「玉虫色の状態で今後もこれ（国葬）を残すことは、戦前のようなものに戻る可能性も十分秘めている」と語りました。
